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第一種中高層住居専用地域とは?落ち着いた住宅環境と利便性を両立する街の仕組みを解説します。

鶴田 浩一

筆者 鶴田 浩一

不動産キャリア17年

不動産売買仲介営業17年・契約案件数600件以上の経験をもとにお客様の不動産コンシェルジュとしてよりお客様にとって本当に価値ある不動産を提供・提案致します。

不動産 第一種中高層住居専用地域とは?落ち着いた環境と利便性を両立する街を解説


第一種中高層住居専用地域は、主にマンションや集合住宅などの中高層住宅を中心とした静かな住環境を守るために指定される地域です。

  • どんな建物が建てられる?
  • 高さ制限や建蔽率は?
  • 商業施設は建てられる?
  • どんな人に向いている地域?

この記事では、この地域の特徴と暮らしのポイントをわかりやすく解説します。

第一種中高層住居専用地域とは?

第一種中高層住居専用地域(いっしゅちゅうこうそうじゅうきょせんようちいき)は、中高層の住宅を中心に整備された落ち着いた住環境を保つために定められた用途地域です。

低層住宅専用地域よりも建物の高さ制限が緩く、マンションや中規模集合住宅が立ち並ぶ地域に多く見られます。


ポイント:
静かな住環境を守りつつ、ある程度の利便性も確保されたバランス型の住宅地です。

建てられる建物・制限される建物

この地域では、主に住宅を中心に、日常生活に必要な施設や小規模店舗が建てられます。

  • 建てられる:住宅、共同住宅、学校、診療所、事務所、小規模店舗(床面積500㎡まで)など
  • 制限される:大型店舗、ホテル、カラオケ店、工場など

静かな環境を保つため、大規模な商業施設や夜間営業の建物は認められていません。


注意:
床面積500㎡を超える店舗や事業所は原則として建てられません。

高さや建築の制限

第一種中高層住居専用地域では、建物の高さ制限はやや緩やかで、マンションや中層アパートが建築できます。

  • 絶対高さ制限:設定されていない(代わりに斜線制限が適用)
  • 北側斜線制限:北側の敷地への日照を確保するための制限
  • 道路斜線制限:道路側の圧迫感を抑えるための制限
  • 隣地斜線制限:隣地との距離を保ち、日当たりや風通しを確保

高さは地域によって異なりますが、おおむね3階から10階程度までの建物が建てられるエリアが多いです。

建蔽率・容積率の目安

建蔽率と容積率は次のように設定されていることが一般的です。

  • 建蔽率:50〜60%
  • 容積率:150〜300%

低層住宅地域よりも容積率が高く、敷地を有効に使った建築が可能です。

暮らしの特徴とメリット

メリット

  • マンションや集合住宅が中心で利便性が高い
  • 学校や病院が近く、生活しやすい環境
  • 低層住宅地域よりも交通アクセスが良い

デメリット

  • 建物密度が高く、日照や風通しに影響が出ることがある
  • 交通量が多く、騒音を感じる場合がある
  • 景観がやや都市的になりやすい

低層住宅地ほどの静けさはありませんが、交通の便と生活利便性を両立したエリアとして人気があります。

購入前・設計前のチェックポイント

  • 用途地域(第一種中高層住居専用地域)を確認する
  • 建蔽率・容積率を調べる
  • 北側斜線や日影規制の影響を確認する
  • 周辺建物の高さや距離感をチェックする
  • 地区計画や防火地域などの指定も併せて確認

これらの条件は自治体の都市計画課や建築指導課で確認できます。購入前に必ずチェックしておきましょう。

まとめ

第一種中高層住居専用地域は、落ち着いた住宅地でありながら利便性もあるエリアです。 低層住宅地域と比較すると建物の高さや規模が大きく、マンションやアパートが多く見られます。

静かで暮らしやすい環境を保ちながらも、学校・病院・小規模店舗が近くにある点が魅力です。 家族世帯や単身者のどちらにも住みやすい地域として人気が高い用途地域です。